経営・市民法務コラム

行政手続きのオンライン化

 政府が推し進める行政手続きの押印省略が行政書士業務にどのような影響を与えるかですが、行政手続きの主流が電子申請になると、電子申請などのインターネットを駆使した作業を得意とする人と苦手な人の二極化があるので、苦手な人にとっては手続きを代行してくれる行政書士は頼りになる存在としてニーズはあるでしょうし、インターネットを駆使した作業が得意な人も電子申請特有のルールや添付書類などの特質は手続き毎に細かく専門的なノウハウが必要になることも想定されるので、やはり各種行政手続きの電子申請が導入される当初から、業務として反復継続して進行する専門家である行政書士は、いろんな手続きに慣れていくので、普段使い慣れていない電子申請を初めて利用しようという人にとっても、依頼するメリットは大いにあると思われます

行政書士の経営支援

 行政書士は官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成を業とすることができ、企業や個人事業主に対していろんな角度からの経営サポートをすることができるので、経営者にとっては身近で頼りになる存在となり得ます。

 まず事業をスタートをするにあたって、許認可の手続き(労働者派遣業、介護事業者指定申請は社会保険労務士業です。)を通して、行政機関の許認可を必要とする業種であれば起業支援ができますし、法人であれば起業時に必要な定款作成の支援、起業時の資金繰りサポートとして、補助金申請や各種融資申請でのサポートもあります。

 事業がスタートして、取引活動が活発化してくると企業防衛のための各種契約書の作成、議事録の作成等の予防法務としてのサポート、また行政法務顧問として定期的に経営者会議や部門別ミーティングに参加することで、経営課題解決のための提案や生産性・経営力向上のための様々な提案を行います。

 また、会計年度毎に事業計画を作成し、事業計画の進捗を分析し、期末の着地に向けて軌道修正を図るための様々な提案を行う経営コンサルティング業務があります。

告訴状等の作成業務

 行政書士は官公署に提出する書類の作成を業とすることができるので、警察署に提出する告訴状や告発状、被害届を作成することを業とすることができます。

 この業務は一般的に刑事法務と呼ばれておりまして、警察官OBで行政書士の有資格者がこの業務をメインとしてこなされることがあるようですが、警察OB以外の方で刑事法務をメインとして扱われる先生は少数派ではないかと思われます。

 この刑事法務を扱う場合は、刑法の様々な犯罪類型全てを取り扱うよりも罪質の似通った犯罪類型に絞ってこなしたほうがより専門性の高い実務ができるので、自分が取り組みたい犯罪類型は何かを模索して、その犯罪類型を徹底的に勉強していくことが重要です。

 当事務所の場合ですと、ストーカー被害に苦しむ方やDV被害に苦しむ方の救済のため、ストーカー行為等の規制に関する法律に抵触する告訴状作成やDV防止法・配偶者暴力防止法に抵触する告訴状作成を中心に取り扱って参ります。

 以上の二つの犯罪類型は罪質が似通っていると思われるので、特化すればかなり専門性の高い業務遂行が可能となり、行政書士としてクライアントの信用を高めることになると思われます。