【宿泊税】公金の使途適正を担保する住民監査請求という住民監視制度
宮城で令和８年１月から、宿泊税が導入されるようです。１１億円分に関して、ナイトコンテンツの充実という報道がありますが、公金の使途適正の担保については住民の監視に委ねられていますので、住民監査請求という制度は有るのですがハードルが高く事実証明という裏付けを取るのが難しいので、そこを容易にする仕組みとして、公金使途報告書の住民への公開義務化、予算の可決・高額契約の締結の際の住民の意見表明（パブリックコメント）の義務化が必要になってくるのではないでしょうか。
（Yahoo!ニュース 仙台放送 令和７年１１月１７日）
ネットカフェの「当たり前」を極める最強の営業戦略とは？
苦戦が強いられてるネカフェ業界で、好調をキープしている快活クラブの営業戦略には、「当たり前」の徹底にあるとのことです。
例えば、店内の清掃徹底やセキュリティーの徹底のためにパソコンの入替を短期のサイクルでやったり、鍵付き個室やシャワールームやコインランドリーの完備、漫画の新作入庫等の当たり前のサービスと思われることの徹底によりその当たり前のことにコストががかり徹底できなかったライバルとの差がじわじわつき、市場を寡占するほどの勢いになるとの分析です。
この事をビジネスの営業戦略として分析すると、ライバルとの差別化を図ることに重きをおくあまり、ライバルである他社にないサービスを得意分野でもないのに手を出してしまうと、本業が疎かになり、裾屋は広いが強みがぼやけてしまった事業展開になって、ユーザー離れを引き起こし、手を広げる前の業績も維持できない低迷ぶりを引き起こすこともあります。
例えば、市場のレッドオーシャン化から抜け出そうと、ブルーオーシャンを探し求める戦略は今は市場のサービスが出尽くしていて飽和状態である以上、逆にマイナス効果でしかないので、レッドオーシャンの中にいながら、レッドオーシャンの中のブルーオーシャンの領域を極めるということが必要なのです。
つまりは、競合他社ができそうで出来ていないことを徹底することが究極の差別化であり、最強の営業戦略となるのです。その答えが、業界ごとに求められているスタンダードなサービスを徹底して極めることに尽きるということで、基本に忠実に当たり前のことが当たり前に高いクオリティーで継続して提供できているかということなのです。
その当たり前のことをするために係るコストは決して安くないのですが、財務状況に余裕のあるところは、そここそを強化するべきで、これは強者の戦略ともいえるのですが、反対に小規模事業者が採るべき戦略としては、他社にはないサービスを1点集中して極めることで、大手ではカバーしきれないスタンダードではないサービスで勝負する技巧派の戦略ということになるでしょう。
（Yahoo!ニュース ビジネス＋IT 令和7年９月１０日 ）
「え？行政書士ってこんなこともできるの？」空き家問題の意外な解決策
高齢化により、老夫婦だけの世帯が多くなり、最終的に相続人等不明や家屋を放置して空き家になっている事例が多いという問題があります。
空き家問題に関しては、法改正により行政が立ち入り調査をして倒壊の危険があれば撤去、修繕の行政代執行ができるようになっているのですが、こういった特定空き家と言われる空き家に関して、その対策支援を行政書士として取り組んでいる方もいて、行政書士の支援としては、空き家を売却賃貸して利活用する時の不動産会社、譲受人等との契約書の作成や空き家をリノベーションして個人事業として飲食店等サービス業を始めるあるいは会社設立して会社の事務所として利活用する等の事業経営のサポートとして会社の定款の作成、議事録の作成、事業計画の立案、補助金支援、各種許認可事業の許認可申請等が考えられます。
こういった、空き家を住居としてではなく、事業経営につなげるための様々なご提案が許認可申請の専門家として求められるところですので、所有者の考え方や将来設計を知るために、まずそういった特定空き家の情報を掴んでいる行政から各専門家につないで所有者が各専門家へ相談できる仕組みを整えるということも必要なのかと思いますし、終活支援の中でそういった潜在的な需要をアンテナを広げて掴み取る情報収集も各種専門家に求められると思います。https://news.yahoo.co.jp/articles/2d293fface877865f79d5432ae650a1e3526284d（Yahoo!ニュース よろずーニュース 令和7年９月５日 ）
【知らないとやばい！】外国人不法就労問題の解決方法は？
外国人労働者が技能実習生として働かれている場合に、在留資格・就労資格の無いまま働いている事案が発生しておりまして、背景にはブローカーが高い賃金をちらつかせて、日本への出稼ぎを誘導してきて、そこで入国の際の手続きに関して法外な料金を取ったり、日本での居住に関しての管理として家賃代を高く取ったりして、在留資格・就労資格の無いまま働かせるといった可能性が想定されるようです。
このような外国人労働者を食い物にしているかのようなブローカーへの対策としては、実習先の受け入れ企業がその外国人労働者に違和感を感じたり、外国人労働者が不当に搾取されていたり、ハラスメントの問題があって困っているときは、相談できる行政の窓口を設けるのがベストかなと思います。https://youtube.com/shorts/rTK1wfVMrHI?si=fUW1OHebqW1igf4j（YouTube フラットメディア）
恋愛と仕事の両立は異業種がおススメな理由は？
恋愛と仕事の両立は付き合う相手に関して、同業種の人よりも異業種の人のほうが上手くいく可能性が高いと思います。
これはなぜか？と言いますと、同業種は知りあうきっかけや機会は多いとは思うのですが、とりわけ会ってる時の会話が仕事の
愚痴や説教になってしまって衝突する可能性があるのに対して、異業種はお互いの仕事の中身があまりよくわからないので、仕事の話になりにくく、違う話題になって新鮮味があり違った考え方や価値観を吸収できたりするので、刺激的な関係になりやすく、お互いを応援し励まし合う押しの関係になって、魅力的な関係性が築きやすいと思うのです。
【損保業界の裏側】企業向け保険料がこっそり値上げされていた件、損保業界の今後の展開？
国内の損保業界が２０２３年に共同保険の事前調整の問題があって、コーポレートガバナントの徹底と政策保有株をなくして馴れ合いの慣行を是正することを各社発表しているので、政策保有株を売り払ってその売却益を新たな成長戦略へ投資していくことが予想され、その一環として外資系損保会社の買収や合併などが加速する見通しです。
損保業界の今後は、企業のリスクヘッジに欠かせない損保の需要はこれからは新たな時代背景から出てくるトラブルによる損害リスクを回避する金融商品を開発していくなど、自助努力と企業間の取引の信頼関係を構築していき、社会にとって有益なものとなるようなビジネスが一層求められて、これからの時代も三方よしの精神こそがビジネスの根幹であることには変わりないでしょう。https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231226/20231226.html（金融庁ホームページ）
【衝撃】日本の医療、このままじゃヤバイ！直美が増えて「救急医」が消える理由
お医者さんになる人で医学部を卒業して２年間の初期研修を終わったら、一般内科とか外科といった保険診療の分野に行くのではなく、自由診療が主である美容医療にいく方が増えていて、反対に救急医のような保険診療医が人手不足の問題が発生しており、原因と対策について考える必要があるようです。
その原因は美容医療は自由診療なので独立しやすく、美容ブームと相まって、立地条件や医療技術を満たしていれば繁盛し容易いことなどが人気の理由です。
反対に救急医等の保険診療医で人手不足なのは、訴訟リスクや長時間労働が問題なのももちろんあるのですが、医師が医師免許を取得してから進む専門の診療科目に偏在化があり、訴訟リスクの高く、長時間労働になりやすい診療科を敬遠されて、訴訟リスクが低く比較的に長時間労働になりにくい科目に流れてしまうという傾向があります。
あと、都市の偏在化もあり、都市部の最先端医療技術の整っている病院等へ人材が集中してしまい、地域医療を支える地方の公立病院等に人材が集まりにくいという傾向があるので、この問題の解決には医学部の中に救急医等になる人向けのコースを設けて、そのコース出身者は医師免許取得後、納めた学費を安くするなどして還付するか在学中は免除にしておいて、医師免許取得後も学費の返済は少額で済むようなアドバンテージを設けるなどの施策が必要ではないかと思います。https://news.yahoo.co.jp/articles/a60c7858f4c27e72b92d44aebc82b04ce7d9c55d?page=3（Yahoo!ニュース MBS NEWS 令和7年８月２６日 ）
あなたの家も危ない！計画倒産する住宅会社を見抜く方法！
新しい家の建築を依頼した場合に、依頼先の住宅会社がもしも計画倒産しようと考えていたら、様々なリスクがあるためにその危険サインを見抜く方法を知っておく必要があります。
例えば、住宅建設会社の建設業の許認可申請をする際に都道府県である行政に提出している工事履歴・貸借対象表・損益計算書といった財務書類等が閲覧できる場合があるので、そういった財務書類から経営状況を判断することが出来たり、着手金が過大になっているかどうか入金を急かされる等の事情がないか、担当者が急に辞めたり変わったり、人材が不安定になっていないかどうか、キャンペーンを長い期間やっていないかどうか等の事情から判断していく必要があります。
AIに代替されない仕事！教えます！
ＡＩの発達によって、今までの仕事が奪われてしまう危険が顕在化している現代社会では、ＡＩに代替されない専門的な仕事の人気が高く、そのような専門的な人材を育成する会社もあるようです。
そういった事例を参考に他にも考え付くＡＩに代替されない専門的な仕事を紹介します！
ＡＩが役員に！ＡＩが会議に参加する時代！
キリンホールディングスがＡＩ役員を経営戦略会議に導入するようですが、経営者会議においては、過去の会社データを集約化して分析することによって課題抽出するという作業はＡＩが長けているように思いますが、未来予測はどうなのかという面もありますね。
建設業の許認可を怠らないように
大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの建設を請け負った建設会社が建設業の許認可を取っていなかったり、下請業者への代金未払い問題、経理担当者の代金着服問題等の様々な疑惑があるようです。
建設業の許認可も経理担当者に一任されていたとの報道があり、奔雑な手続きなため、やはり手続きに慣れている建設業の許認可を得意分野としている行政書士に依頼されるほうが、後々のトラブルを回避するという意味でも賢明なのではないでしょうか。https://news.yahoo.co.jp/articles/5e2d38646ee4980ff9a63950cd69a9be7d86db92（Yahoo!ニュース 読売テレビ 令和7年７月２８日 ）
絶対的味方であるパートナーシップ
士業やコンサルと言う立場の人は企業に指導しなければならないというバイアスがかかっているので、クライアントである企業の上層部や経営者に意見を言うことが仕事であると錯覚していることがあります。
実は相手の立場から言うと、意見を聞きたいのではなくて、自社が抱える経営課題や悩みを聞いてくれて、その実情を理解してくれることをまずは求めているのです。
つまり、経営指導を行うと言っても、企業は経営課題を見つけて欲しかったり、その経営課題の解決策を教えて欲しいということよりも、こちらが認識している経営課題に共感してくれる味方がいることが指導よりも何より企業にとっては必要なことなのです。
企業の経営者は一人で難題を抱えて一人で立ち向かうことに不安を覚えており、その難題を自分のことのように心配してくれて、一緒に立ち向かおうという気概のある家族のような絶対的味方に付いてくれる人が天使のような存在となるので、そういう支援者を強く求めているのです。
とすると、経営指導することを業とする士業やコンサルに求められていることは、経営課題を克服するためのノウハウや答えを上から目線で教えることではなくて、経営者自身の頭の中で思い描いている経営の課題を自分と同じ思考回路で辿り着いて、これからの経営の舵取りをどうしていくかを一緒に考えてくれる絶対的味方であるパートナーシップなのです。
その絶対的味方であるパートナーシップを発揮できれば、幾多の企業の経営者に信頼される支援者になれると思います。
無言実行が正義の場合
有言実行と言う言葉があります。目標や夢を明言することで、自分に言い聞かせて集中力を高めるというポジティブな意味に使われていると思うのですが、人生経験としてあまり自分が目指している、目標としていることを明言すると成功した事が少ない気がするのです。
これは、迷信とか言うことではなくて、心理的なものが影響していると思います。夢や目標を語る事は素晴らしいことですが、ビッグマウスのような謙虚さを欠くような大きいことを言って自分に酔いしれてしまうと、その自信過剰さが注意力散漫や集中力を欠くことになったり、最後の詰めを怠ってしまう隙に繋がり、結果、実力を発揮できず失敗してしまうことが多いのだと思います。
これは、個人差がある事なので、有言実行でも、努力を怠らず集中力を発揮して、最後の最後まで奢ることなく謙虚に事に向き合える人なら、成功することももちろんあり得ますが、言葉を発することで、変な力みが入って、落ち着いたパフォーマンスを発揮できなくなることもあるので、無言実行が正義となる場合もあるでしょう。
他者と比較するのではなく、我が道だけを行くのが最強説
人の事を羨むことなかれというのは会社の場合にも当てはまります。他社の事を羨むことなかれ、ライバル会社のことが気になるとしても、ライバル会社のSNSでの発信をあまり見ないほうがいいですね。
SNS社会になって久しいですが、SNSはリア充という言葉があるように、発信者が自己のブランディング目的や自己満足から自己がいかに充実した日々を過ごしているかを周りの人にアピって自己承認欲求を満たすものと化していることが多いですので、マイナス要素になることはあまり投稿していないから、それを見て焦ってしまったり、逆にテンションが下がってしまうことも多いからです。
友達の投稿や自分が推している人の投稿はリアルが充実しているほうが自分も嬉しいので、好きであれば見ても自分もテンションが上がるので楽しいですが、仕事やプライベートで対立関係やライバル関係にある人は、その人達のリア充が妬みとなってしまう場合があるので、気にしないことと、見ないほうが一番いいのではないかと思いますね。
他者と自己を比較するのではなく、自己が目指すべき方向に着実に日々、進んでいるかだけに集中して過ごすのが最強ということになります。
逆フラグで平常心を保つ
物事を期待していると裏切られることが多いです。ですが、人間は推し活とか自分の身内とかを応援することによって、
その期待の人が活躍することで、自分も幸せにな気持ちになるので、ついつい推している人に期待してしまうのです。
この感情を押しつぶすことは無理ですし、返って人生に楽しみが無くなり、ストレスが溜まって精神衛生上良くないので、この感情を持ったまま、少しでも期待通りの結果になるようにするためにはどうすれば良いかと言いますと、期待していることと逆の結果を予想して覚悟しておくということです。いわゆる逆フラグを立てるということですね。
こうすることで、必ずしも逆フラグが当たるわけではないのですが、物事は期待してた通りにはなかなかならなくてがっかりすることが多いという経験則からツキを呼ぶこむのは逆フラグを立てるということです。
たとえ、予想していた結果とは逆の結果の期待通りの結果にはならなくても、覚悟をしていたことになるので、ショックは緩和されて、ストレスは溜まりにくくなります。
どちらに転んでも落胆してイライラすることにならない平常心を保つための自己防衛になるのです。
業種と営業ツールの相性
現代における営業活動は、SNSをいかに使いこなすかについては枚挙に暇がないことですが、逆にSNSに傾倒しすぎていると足元を救われることがあることを肝に銘じておかなかればなりません。
ホームページでの対策はどこもやっていることですが、地域＋サービス名で検索をかけた時に上位表示されるからと言って効果がある業種とそうでない業種があるということです。
例えば、コンサル業務などは無形のサービスであるが故、ホームページの内容だけでは判断が難しい業種があります。我々の士業というサービスも同様かと思います。
そうすると、検索上位に表示されているからといって、胡坐をかいていては、紹介や対面での人脈形成を疎かにしてしまい、コンタクトの高い、営業機会が少ないために費用対効果及び時間対効果が得られない場合があります。
飲食業や対面での接客業・サービス業はビジュアルでの訴求力が高いため、ホームページやSNSでの集客に頼っても効果が得られる場合がありますので、業種と営業ツールとの相性をよく考えた戦略が必要であります。
新規顧客と良好な関係を築くためには
仕事においては、取引先を拡大するフェーズにおいて、新規案件の場合は新規顧客の会社のキーマンと言われる人との相性が最も大切です。
仕事のパートナーとして求められるものは、もちろん依頼されたオファーの内容をこなすことが重要であることはもちろんなのですが、お互い気分よく仕事をしていくためのコミュ力と相性の良さでより仕事の成果を伸ばすことができるのです。
コミュ力はトレーニングと意識を高くするという自助努力でアップすることが出来ますが、パートナーとの相性の良さは、潜在的なもので努力によってはいかんともしがたいと思われがちですが、相性というのは考え方がたまたま似ていたり感性が近いと本能的に「この人合うな」と思うのですが、最初は相手の考え方や感性がわからないので、相手の考え方や感性がわかるまでは自分の考え方や感性を全面に出さず、衝突しないように合わせるように和を保つようにやっていくことが寛容かと思います。
そして、徐々に打ち解け合ってきたら、パートナーの考え方や感性を理解して尊重していけば、仕事上で相手の為に言わなければいけない提案も受け入れてもらえようになるからです。
補助金を価値あるものするための考え方
経済産業省、中小企業庁の補助金には事業再構築補助金いうのがありますが、それに似た補助金で新事業進出補助金というのが今年から始まるようで、コロナ禍で対面型サービスが落ち込んだ時期に非対面でもできる業態に変更したり、そのための設備投資や建物、システムを新たに導入するための資金を補助するのが事業再構築補助金で、フェーズは変わりコロナ禍に関係なく既存の事業がＤＸ化やＡＩの発達等によりニーズが減少したことにより時代のニーズに合った新事業・サービスへと既存の事業のノウハウを生かしてシフトチェンジする企業への支援として出てきたのがこの新事業進出補助金と思われます。
こういったチャンスをものにするためには、新事業・サービスのマーケティングの分析力とアイデアと従来のビジネスモデルから脱却する柔軟性と思い切りが無ければできないことです。
そして、この補助金の申請を採択されるための事業の将来性と計画性、有益性と要件を充足する計画実行能力とが兼ね備わって初めて成功と言えます。これらのことを、申請会社独自でこなすことは人材が豊富でないと困難であり、補助金支援に長けた専門家のサポートも視野に入れた現実性も念頭に是非、このチャンスをものにしていただけるといいのかと思います。
企業経営は日々のプロセスの検証が決め手
事業計画は単なる経営数字だけではなく、会社が進みたい方向性を示すストーリを作るものでもあります。
売上目標や経費目標を達成するためにどのような取組みやプロセスを経るかを具体化できていて、それを実行に移してしっかり数字に反映しているかが大切です。
よくあるのが、経営数字だけ設定して取組みプロセスを何も具体化していないと、事業計画を作っただけの自己満足で終わってしまい、経営努力をしている錯覚に陥っていることにいつまでも気づかずに、伸び悩むことがあります。
企業経営は結果を出すために日々どのようなプロセスを経ているかを検証して、方向性が誤っていたり、間違った努力をしていると気づいたら適宜、プロセスの進路変更できる柔軟性を持つことが決め手となります。
無形のサービスは時代を問わない処世術
企業が専門家とかコンサルを使う場合、物品を提供するサービスと違って、付加価値性を見極めるのが難しいと思うのですが、ネット社会においてもまだまだ対面ネットワークを駆使した口コミ紹介が根強いのかと思います。
オンラインで調べるのは簡単だが、SEO対策によって検索上位に来ていても相性云々のところは実際、お会いしてみないと分からないので、誰とでも話を合わせる処世術のようなものが無いと、今も昔も専門家・コンサルと言う無形のサービスを提供するのは難しいのかと思いました。
企業経営は数字を追うのではなく、経営理念で組織をまとめ上げることに尽きる
会社経営というのはライバル会社の動向が気になるものですが、年商、営業利益、純利益、拠点数、従業員数、株価、時価総額の指標での勝ち負けを気にするのではなく、企業の経営理念や理想とする企業ブランドや企業イメージを全うできているかを自己検証することが大切です。
なぜならば、数字だけを追ってしまうと、経営理念や企業ブランド・イメージを後回しや疎かにしてしまって、企業の目指すべき方向性がブレてしまい、何のために事業をやっているのかというそもそもの社会的ニーズを満たすという企業価値を高めることにつながらないからです。
事業計画を作って、目標数字を掲げることは大切ですが、その数字を達成するためにどういうアクションを起こしていくかという、行動面でのスタンスに経営理念が貫かれていてこそ、企業は個々のメンバーである社員をまとめ上げて同じ方向性に向かっていけるので、マンパワーが最大限発揮できることになるのです。
企業はマンパワーがどれだけ結集できるかで総合的な企業の価値を創造できるので、組織をまとめ上げる経営理念の明確さと、プロジェクトを推進する方向性の一貫性が重要であると言えます。
皆勤よりアベレージよければ全て良し
気分が乗らない時の解決方法は何かと言うと、そこでマイルールに縛られて、毎日ブログを欠かしていなかったからと、無理やり
良い文章やネタが見つからない時も、グダグダでも脈略のないことや無味乾燥なことを書いてしまうということをやると、ブログ全体の精度のアベレージが落ちてしまうため、休養日を設けるとか箸休めをすることを覚えることなのです。
毎日欠かさずやってきたことを１日でも休むと罪悪感があって、次の日以降のモチベーションに関わってくるという方もいるかと思いますが、ただ罪悪感なく惰性でやっているだけで、精度が上がらなければ、その不調から脱することが出来ずに、だらだら精度の低いコンテンツを量産してしまって、全体のコンテンツとしての魅力が下がってしまって、結果、悪影響になってしまうのです。
誰かに○○を毎日やっていますというを自慢するためが目的になってしまって、全体の内容的魅力が下がっていってしまうのでは本末転倒なので、こういった気分の乗らない不調日は思い切って箸休め出来る勇気も必要です。
毎日やりますと宣言した後でも極力毎日に修正して、１日２日休んだことがあっても、その後、休養明けはコンテンツのクオリティを落とすことなくまたしばらく続けることが出来たら、無理に続けた時の結果より、全体のアベレージは上がっていることはよくあるので、皆勤よりアベレージよければ全て良しというのも取り入れてみてはいかがでしょうか。
自者と他者はウィンウィンの関係で世の中回る
人は得てして他人に厳しく自分に甘くなりがちである。他人に厳しく当たることで自分を正当化しようという自己防衛本能からくるものであるが、自我を守るために他人を犠牲にするのではなくて、自我を守るために自分を大切にしなければいけないと思うのです。
自分を守るというプラスの効果を得るために他人を犠牲にするというマイナスの効果を与えてしまっているわけですから、これで他人を不幸にしてしまうという世の中のメカニズムとして社会はよくならないのです。
ですから、対人関係においては常にウインウインの関係が保たれていないと、世の中はうまく回りません。近江商人の経営哲学である三方よしの世間によしはサービス提供者とユーザーがウインウインで社会もよくなるという意味なのですから、これが普遍の原理として胸に刻みこんでおかなければ、自分も幸せにならないし、他人も幸せにはできないのです。
便利なツールは何のために使うのかを明確に
誰もが気軽に情報発信できて、誰もが気軽にチャットGPTに相談できて、手軽に不得意な分野の情報取集も出来る時代かのように見えるのですが、物事の本質は情報の受発信は容易くできても問題解決手段を導くことはまた別の次元の話であるということです。
人々が多様な情報を駆使して、自分が幸せになる豊かになるためには、情報を発信できたり、受け取るだけではだめであり、そういったツールを使って困っている課題を解決に導く人や資源や方法に辿り着けるかなのであるから、まずは今自分が抱えている課題は何かを抽出してその課題を克服するために必要なリソースは何かがわかってないと、ツールだけを駆使してもリソースには辿り着けないし、ツールの使い方が合理的で効率的でなければ、そもそもリソースに辿り着けないからである。
そして、リソースに辿り着いた後も、そのリソースを有効活用して問題解決に導くための方法論を確立していない、いいパフォーマンを発揮できないのである。
ツールを使っているだけに酔いしれていると、そのツールを何のために使っているのかの本質を見失ってしまい、無断な時間を使っているだけになるので、今自分は何のためにこのツールを使って何を得ようとしているのかを自覚しないと時間はあっという間に過ぎ去ってしまうだけなのである。
何ものにも代替されない無形型のサービスとして確立するには
経営コンサルタントとして、生き残りに必要ことは何かと言いますと、ネットやチャットGPTでは辿り着けない情報の収集や加工のスキル、高度な専門的知識技術を有する人材の採用育成、潜在的ニーズの掘り起こしができる発想力とそのことを顧客に論理的に説明できる提案力と論理的思考能力なのです。
ここまで絞り込みはできても、実際にどう行動に移って何から始めたらいいのかが抽象的ですから、具体化すると、まず第一にネットに転がっていない情報を集めるくるのは人脈が無いとできないので、まずは現在ある人脈を駆使することと、人脈はいくらあっても足りることはないので、人脈をつくるために色んな出会いの場所に顔をだすことなのです。
第二には、高度な専門的知識技術を有する人材の採用育成は自分が持っていればそれでいいのですが、自分になければ、そのような人材のリクルーティングをやることからなので、人材紹介会社を頼るのも一つですし、人材紹介会社を使って見つけられるものでなければ、やはり新たな人脈開拓に対する投資をするべきでしょう。
第三には、潜在的ニーズの掘り起こしなのですが、これは一般的なマーケティングにプラスして未来的な予測の下に市場のニーズを予測して、他社に先駆けた未来先行型の投資をやっていくことです。
これにより、時代に対応した経営コンサルティングの需要を満たしていければ、AIやチャットGPTに代替できない無形型のサービスとして確立できるのではないでしょうか。
仕事を成し遂げる精神の源流について
利他の精神と言う言葉がありますが、他を利するということにより、他者から信頼を勝ち取り、やがて自分にもその信頼の結果として大きな役割を任せてもらえるようになるという意味です。
決して、この利他の精神は見返りを求めるものではなく、自分を利することを重んじるよりも、他を利することを重んじることによって、自然と他者のために自分にできることはないかと考えるようになり、自分の力不足を感じたら、他者のお役に立てるような自分になろうと努力を惜しまなくなる精神が育まれ、常に世の中のニーズに沿った自分磨きを心掛け、その結果として世の中の人に必要とされるサービスや商品を提供し続けることができるようになるので、永続的に事業を発展させることができるのです。
これを新社会人になった方には、徹底的に叩き込んで、仕事とは自分が報酬を得るために社会とどうつながっていって、社会にどういう貢献をもたらしていけば成し遂げることができて、やっと完成したと言えるかを学ぶことができるのです。
組織改革は洗脳を解く体験学習から
コンプライアンスやガバナンスに問題があった企業がやらなければいけないことは、社内における再発防止や再教育、企業風土の見直しや外部の専門家の指導を仰いで組織改革を図っていくことはもちろんなんですが、現在の企業風土のどこが問題なのかを外部の専門家の客観的な意見を聞くだけでは、長年の風習や風土と言うのは習慣化されていて、ある意味その企業の理念を社員が洗脳されてしまっている部分がありますので、洗脳を解くという荒療治のために、会社の幹部の人間や末端の人間まで数人でもよいので、他社の体験入社のようなものをさせていただくというのが本当はベストだと思います。
同業者などはノウハウを盗まれたりするので敬遠されたり、同業者ではなくても企業秘密を外部に漏らされたくないので、受け入れてくれる企業は少ないことが予想されますが、それが困難であれば、他社から優秀な人材を幹部に招き入れて、社内改革の急先鋒として組織改革の旗振り役をやってもらうというので、まずは、組織に長く蔓延った不利益、不道徳、不調和、不生産な膿を出し切る洗脳を解く体験を研修などでもよいので体感で身にしみこませることではないかと思うのです。
ちょうどいいビジネスのやり取りは時代と共に変わる
ビジネスシーンにおいて、最近では電話連絡よりもメールやチャット、LINE等のSNSでのやり取りが主流になってきているので、出来るだけ複数のオンラインツールを駆使して適宜、使い勝手のいいものでやると思いますが、文章でのやり取りで気を付けるべきなのは、丁寧すぎても堅苦しいし、ビジネスとプライベートを混同しているかのような軽い感じも失礼に当たるので、ちょうどどっちでもない、ビジネスの雰囲気を壊すことのない、今どきの慣れた文章のやりとりを身につけるべきです。
何かお客様から、資料や情報をいただいた場合などは、基本的には「ありがとうございます。よろしくお願い致します。」という定型的な文言で済ませるのが勿論、一番ベストですが、こちらが納品した時のお知らせや、依頼された完成物をお送りした時のお知らせ等の場合は、「○○が完成しましたので、お送りしますので、ご査収下さい。」と丁寧な文言の後に、お客様からの「ありがとうございます。確認させていただきます。」という返信のメールやチャットに対して、そのまま放置ではなくて、今どきのチャットやSNSツールは感謝を伝える絵文字を文章の下に可愛く入れる事ができるので、これを使うと現代のビジネスツールを使いこなしている感も出ますし、堅苦しくなく、くどくどしくなくてかつ失礼にも当たらない感じを出せるのです。
これは、全ての人に当てはまることではないですが、比較的、若い世代や５０代以降の方でもＩＴに関してわりと寛容な方には逆に好印象になることもあるので、相手を見てではありますが、文章だけですと感情が伝わらないので、せっかく絵文字という現代的ツールにて感情を伝える機能があるので、事務的でドライなやり取りになりがちな日常のビジネスライクも出来るだけ感謝したり喜んでいるプラスの感情の時は絵文字を入れてもいい場合があるとは思います。
ただし、スタンプにしてしまうと、友達間や馴れ馴れしさが全面に出てしまうので、NGではないかと思います。ここは、私の経験則によるものではありますが、ちょうどいいやり取りを体感して実践していくこともビジネスセンスと見られますので、うっかりプライベートの時のような癖は謹んで、あくまでもビジネスシーンであることの意識は忘れないように注意してやっていくことも社会人にとっては仕事の一つではありますね。
ピンチの時の思い切った行動が自分の身を助ける
事業をやっていると行き詰まることが必ずあるのですが、その行き詰った時にリスクを取った思い切った行動に出れるかが大切なのです。
まず、行き詰った時と言うのは色々パターンがあって、不運が重なって取引先が倒産してしまったり等の間接的要因の場合と、自分のミスが重なって取引先を失ってしまった等の直接的要因の場合があります。
自分のミスが重なって等の直接的要因の場合は、ミスの原因を追究して再発防止をするというのはもちろんなんですが、それはこれ以上損失を拡大させないための防御的なものなので、損失を取り返す取引先の新規開拓も同時にやらないとじり貧になっていくので、この新規開拓の際にリスクを取ってでも思い切った策に出れるかです。
また、不運が重なって取引先が倒産してしまった等の間接的要因の場合は再発防止の防御的措置は不要ですが、この場合も新規開拓は必要なのでリスクを取って思い切った策に出れるかどうかではポイントは同じです。
では、具体的にリスクを取ってというのは、どういうことかと言いますと、新たな営業販売戦略に起爆剤となる人材を採用、営業販売ツール・広告等の投資をするなどの、経費をかけたやり方、あるいは新規事業や新商材・新商品を開発導入するといった経費もノウハウも新たに駆使してやるというのは、かけた経費を回収できるかのコストパフォーマンスの面と新たなノウハウを駆使したチャレンジが効果があるかがリスクがあるということになります。
言い換えて見れば、ノーリスクで損失を取り戻すことはできないということになるので、リスクの大小はありますが、リスクが大きければリターンも大きいとは言い切れないので、リスクとリターンを正しく分析することは慎重にやるのですが、その分析の結果、リスクをできるだけ小さくした場合のリターンを考えた結果、損失を補えないときは、リスクをもう少し高くしてでも損失を補えるだけの策を思いついた時に、その策を実行する決断ができるかです。
この決断ができるかどうかが、危機を脱して再浮上できるかどうかにかかっているので、ピンチの時の思い切った行動が自分の身を助けることになるのです。
営業は素晴らしいことを言わなくてよい
営業マンに必要な素養とは何かは、商品やサービスの説明が上手いとうことだけではなく、買い手にとって好感が持てて、その上で提供する商品やサービスが自分にとって有益であるというメリットを感じられるプレゼン能力に長けていることである。
このプレゼン能力には商品やサービスの説明が立て板に水を流すようにスラスラできるという意味ではなく、説明は多少つまりながらでスラスラではなかったとしても、熱心に熱く情熱を持って、心底その商品やサービスに惚れているという気持ちのこもったものであれば、相手の琴線に触れるので、そういった能力のことである。
一般的な営業能力を高めるロールプレイングの鍛練で身につくのは、この商品やサービスの説明が上手いだけのものであり、上述の相手の琴線に触れる能力を高めることは、そう簡単にはいかないのである。
その神髄はどこにあるかと言いますと、心のこもった説明というのは、自分の提供している商品やサービスの魅力・メリットを深く理解していることと、その理解したことを伝える時の熱量を高く持っていくためのテンションの高さがあって初めて成り立つものである。
そうすると、商品やサービスの魅力・メリットを深く理解することはロールプレイングを繰り返すことで得られるが、熱量を高く持っていくためのテンションは仕事に対する熱意と姿勢なので、仕事に対する考え方次第なのである。
この仕事に対する考え方が素晴らしいものを入社当時から潜在的に持っている人もいるが、潜在的に持ってる人ばかりではないので、会社の社員全員に浸透させるべく全社的には取り組んでいくためには、教育によって育んでいかないといけないので、やはり会社の経営理念で明確に打ち出して、その経営理念を徹底的に叩き込むことで社員のマインドを醸成していくしかないのである。
すなわち、営業とは何も素晴らしいことを言うのが全てではなく、素晴らしい経営理念を忠実に実行するために、日頃からその素晴らしい経営理念を自分の精神とできるかどうかの精神修行ができているかどうかにかかっているのである。
ホームページと交流会の営業戦略について
事業を発展させて仕事を増やして、ファンを増やしていくには、大きく分けてホームページの戦略と交流会の戦略があります。
ホームページの戦略はいわゆる非対面型の営業ツールなので、業種によってはSNSでも代替できる場合があります。
つまりは、ホームページで事業者を探している人は、利用したいサービスが確定している確定需要があるので、確定需要に対していかにノミネートされるかの次元の話なので、ホームページで地域名、業種名・サービス名で検索ヒットするようなSEO対策や検索エンジンでシステマティックな対策が有効な戦略となります。
更に需要が顕在化して特定の商品や特定のサービスに絞られている場合は、InstagramやXでも代替できる場合が有るので、提供しているサービス・商品とプラットフォームとの相性をよく分析して対策していくことになります。
そして、交流会で知り合った人脈での戦略は、速効的な需要の掘り起こしではなくて、潜在的、長期的視野に立った対面のインパクトや好印象を積み重ねることで、ネットで調べ無ければならない程、緊急性の高い案件や希少性の高い案件でなくても、知り合ったきっかけによって、利用したくなる使ってみたくなる依頼してみたくなるような潜在的需要若しくは価値を創造するようなビジネスの展開に向いているので、ニッチな産業やサービスが比較的有効な戦略となります。
それぞれ、自分の置かれた環境や提供しているサービス・商品によって、使い分けることが重要であると言えます。
名刺一つで選ばれる社長に
明日、知り合いからのご紹介で交流会に参加するため、名刺を今日新しく作り替えたのですが、今まで名刺というものにこだわったことがなく、今回は色んな人の意見を参考に、少しイメージチェンジをしてみました。
具体的には、屋号の上のサブタイトルを変えて、○○専門の○○士というようなフレーズですね。これは、我々のような士業が陥りやすい、業務の範囲に当たるものを片っ端から書いてしまい、より受注がしやすいように何でも屋さんのようなイメージを持たれると、かえって相手の印象に残らなかったり、何を頼めばいいのか専門性がぼやけることによって、後々の人脈につながらなかったりするのです。
せっかく、士業という独占業務を与えられて、市場競争原理からすると、有資格者でしか土俵の上に立てないという、参入障壁のあるマーケットであるにもかかわらず、その参入者の中で差別化すらできていれば、選ばれる確率が高いにも関わらず、差別化をせずに埋もれてしまう結果となってしまいます。
逆に言うと、同業者の中で差別化さえできていれば、そもそも○○士がどのような業務範囲であるかがわかっていない依頼者もその特化している分野のニーズがあった時は、よりの特化している分野ニッチであればあるほど、ＳＮＳ等でそのことを強調的にＰＲしていれば辿り着ける確率が上がるわけです。
これは、ニッチであればあるほど、最初は誰も仕事を依頼しないのではないかと不安に駆られますが、○○士であれば大抵の人がやっている業務は、取りあいになるし、そもそもこのようなスタンダードな業務は知り合いとか紹介といった口コミで十分、専門家に辿り着けるので、ＳＮＳ等で辿り着いてもらうには、ニッチであればあるほど、周りに専門家がいないため、ネットで探すしかなくなってきますし、そのニッチな分野の競争相手が少なければ少ないほど、自分が受注する確率は上がるので、全体の依頼件数は少なくてもアベレージが高いことによって、結果的に受任件数が伸びていくことになるからです。
起業する時の戦略として、起業前から起業後のビジネスの受注をしやすい人脈を築き上げてきた人なら、スタンダードな業務だけでも十分、仕事を取れるかもしれませんが、大半の人はこのような人脈を築き上げることは難しいので、より競争相手の少ない分野に特化する戦略が有効であるため、そのことを名刺一つでいかにアピールできるかが選ばれる社長になれるかどうかの分岐点といえます。
銀行代理業の許可申請について
銀行代理業を行う場合は、内閣総理大臣の許可承認が管轄の財務局長経由で要るので、管轄の財務局長を提出先として、許可申請が必要で添付書類としては、定款、内閣府令で定めるものを記載した書類、履歴書（個人事業の場合）・役員の履歴書（法人の場合）、住民票の抄本、委託元の銀行との委託契約書の案、財産に関する調書、保証を証する書面等一定の添付書類がいるため複雑です。行政書士はこの銀行代理業の許可申請の申請書類の作成や提出代行を業として請け負うことができるので、銀行代理業を新規事業としてお考えの経営者様は是非、ご相談ください。https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/04.html（金融庁ホームページを加工して作成）
闇バイト対策について
闇バイト対策として、そもそもSNSなどに高額求人が掲載していることが怪しいですし、借金苦や生活苦で経済的に困窮してしまった人に向けて、一人で抱え込まないで行政が生活資金を貸付できる制度もありますし、まずは学校や会社では教えてくれない、社会常識として知っておくべきことを、行政手続きの専門家としてYouTubeで発信を続けていきたいですし、近くに気軽に相談できる人がいない方にも、自由にYouTubeでコメントを書き込んでもらって、それに対して的確にアドバイスしていきたいと思ってますので、闇バイト求人の見分け方や応募してしまった後の自己防衛策や犯罪に加担しないように切り抜ける方法、実行役の早期立件のための告訴状の作成などを通じて、犯罪抑止の活動に努めていきたいと思います。
生活福祉資金貸付制度
各自治体で低所得者・障がい者・高齢者等を対象にした、生活資金を貸し付けてくれる制度があります。収入要件があったり、連帯保証人が必要であったり、資金使途が店舗の改造や拡充、機械導入等の設備投資の場合等に限定されていますので、それぞれの必要な用途が要件に合っているかどうかご確認ください。https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369602.html（大阪市ホームページを加工して作成）
児童手当拡充について
令和６年１０月分から児童手当制度が変わって、児童対象年齢が１５歳年度末から１８歳年度末まで延長になったり、第三子の以降の支給月額が１５,０００円→３０,０００円と増額、多子加算のカウント対象も１８歳年度末から１８歳年度末まで引き上がっていますので、対象者の方はご確認下さい。https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000627381.html（大阪市ホームページを加工して作成）https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000563835.html（大阪市ホームページを加工して作成）
住居確保給付金について
離職や自営業の廃止、本人都合によらない事業所の勤務時間の減少により、住居を喪失しているか又は住居を喪失する恐れのある方は、求職活動を安心して行えるように、一定の求職活動を行うというのを要件に、家賃相当分の補助である住居確保給付金と言うのが支給されます。
収入と家賃の合算額を基準にした世帯人数当たりの基準額の要件と提出書類も多岐に渡っていますので、該当する方は要件と添付書類をよくご確認下さい。https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html（大阪市ホームページを加工して作成）
ライドシェアの改革の問題点
令和６年４月から一部地域において解禁されているライドシェアですが、制度運用については色々問題点もあり、許認可業務を扱う行政書士としては一般の許認可制である一般乗用旅客自動車運送事業のタクシー業界の保護との兼ね合いで論点を整理して、地域社会のインフラとして市民の移動の足を担う事業について考察します。
ライドシェアの利用者側のメリットは、一般のタクシーよりも料金的には２～３割安く、ドライバーの実績等も見える化されて、配車アプリなどでタクシーが少ない地域でも迅速にドライバーの確保もしやすい点がメリットとしてあるが、デメリットとしては、地域によってはドライバーが見つかりにくかったり事故発生時の対応に苦慮する場合が考えられる。
一方、ドライバー側のメリットは、副業として自家用車の有効活用があるが、デメリットとしては、利用者からのハラスメント等のリスクがあり、これらの諸問題を解決するためには管理する側のタクシー会社等の連携の下、合理的な法整備が必要だと思います。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001760808.pdf（国土交通省ホームページ加工して作成）
経営・マネージメント学校の授業・第３回
企業の経営において、内部の人間関係で大切なことは、経営者や直属の上司が部下や雇用している労働者に苦言よりも労いの言葉をいかに掛けてあげるかにつきます。苦言を呈さなければいけない時もありますが、その頻度や回数において量的に労いや賛美の言葉などのポジティブ要素のある表現を多く伝えることが会社への印象・イメージが自分の事を良く理解してもらっている風になるので、労働者のモチベーション維持になります。
また、労働者を大きく発想力の人と作業の達人という二つのタイプに分けておくと、配置転換などの人事考課の際に適材適所で人員配置ができるので、効率的な職場環境となります・
そして、行政に近い政府系金融機関の有益な資金繰り支援の情報や、行政の経営支援である助成金や補助金情報の収集に、日頃からアンテナを広げておくことも重要となります。
経営・マネージメント学校の授業・第２回
企業のマネージメントを考えるには、経営者ならば自分の右腕となるナンバー２の側近の育成とそれ以下の方は直属の部下の育成、部下をもたない末端の一般社員は企業のお客様となるエンドユーザーや消費者やクライアント・取引先への貢献を忠実に実行していくことです。そのために、その日頃の指導・育成の達成度や顧客への貢献度を公平・適正に評価するための客観的基準となる人事評価制度の導入が最も重要なことになるのです。
経営・マネージメント学校の授業・第１回
企業のマネージメントを考えるには、まずはイメージ戦略が大切で、SNSでいかに良いイメージを拡散していくか、そして若者をターゲットにしているビジネスモデルはもちろん、そうでない中高年や高齢者を顧客層としているビジネスモデルにおいても若者へのイメージが良いとその若者層の発信力の高さからそれが同居の家族等や友達関係に波及していく効果から若者トレンドを知り、若者の考え方や発想を取り入れていくということ、そして、その企業に世間が興味や関心を持ってもらえるような魅力を創造していくことが重要であると考えます。
在留資格認定証明書交付申請
日本に入国を考えている外国人の方は、本国入国前にビザ発行してもらうための在留資格認定証明書を発行してもらう必要があります。日本での活動内容（在留資格）に応じた申請書・資料を提出しなければなりませんし、郵送での提出はできませんので、定期的にまとまった外国人労働者の雇用を考えておられる企業様、申請取次行政書士等の出入国に関する手続きの申請書等を提出する事を認められた行政書士等の専門家に依頼されると、申請人本人の出入国在留管理局の出頭が免除になるので便利かと思います。是非、ご検討下さいhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html（出入国在留管理庁のホームページを加工して作成）
空き家問題
不動産の家屋等が相続によって、前所有者が不在となり、新所有者たる相続人等が相続登記など完了せずまま、放置されている空き家の問題が全国的に点在しており社会問題となっております。
令和６年４月から相続による不動産の登記が義務化されたことにより、一層、空き家の相続問題や空き家の立ち退きや売買譲渡及び処分によって家屋の有効利用の問題を解決する必要性が増大します。そこで、相続の際に必要な遺産分割協議書等の相続関係書類の作成支援等を行政書士が行い、空き家問題を解決していく仕事の需要が高まりますので、行政書士としては相続関係の分野を強化していきたいです。
遺言書保管制度
遺言書には公正証書遺言と自筆証書遺言の2種類が一般的ですが、自筆証書遺言において自宅で保管するのではなくて、法務局に保管してもらう制度があります。
この制度は、家庭裁判所の検認が不要になりますし、書式などに不備がないかも法務局が確認してくれますし、相続人や受遺者や遺言執行者にも通知がいくので、相続の際に非常に便利な制度です。https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/yuigonsyohokanseidottenani.html（大阪法務局ホームページを加工して作成）
中小企業省力化投資補助事業
令和６年６月２５日申請開始～令和６年７月１９日申請締切の日程で中小企業に対して人材不足を解消して、汎用性のあるIOTやロボットをカタログから選択し導入して省力化につなげて生産性向上・賃上げ等を目指す中小企業省力化補助事業が行われます。これを機会に次世代の生産管理や経営管理の戦略をじっくりご検討ください。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240607shoryokuka_kobo.html（中小企業庁ホームページを加工して作成）
副業する時代、働き方改革でこれからの生き残りに必要なものは？
将来の資産形成のためにNISAなどの投資やiDeCo等の個人型確定拠出年金などに加入する人が増えており、また、本業以外にも収入を得るために副業を行う人も増えています。
そこで、このような副業する時代の生き残りについてですが、SNS等のプラットフォームで投稿することによって、多数のフォロワーや視聴者を集めて収益化することにより、その収益を副業として考える人も増えていくものと思われますが、本業の不安定さや収入を補うための副業であれば、本業をまず安定化させることに注力してから、副業は補足的に時間の余裕がある時や限られた時間のみにして本業に支障をきたさないようにしなければいけません。
将来が不安であるからと言って、あれこれやみくもに副業に手を出して、本業をおろそかにしてしまうと本末転倒になるからです。副業のほうが面白くなってしまったとしても、勢いで無計画的に本業を辞めてしまったりすると、人生設計やキャリアパスの歯車が狂ってしまうリスクが高まるので十分注意して、副業にかかるべきです。
貸金業登録申請について
貸金業を行うには、貸金業の規制等に関する法律の規定に基づく貸金業の登録が必要です。この登録は、貸金業協会を通じて申請書を提出します。
社会問題になっているヤミ金融問題への対処として、貸金業登録の審査について申請者等への本人確認の義務化、人的要件の強化や財産的要件の追加等、各営業店への主任者の設置の義務付け等の厳格な審査、高金利貸付け、無登録営業に関する罰則の強化等がヤミ金融対策法により施されておりますので、貸金業登録の申請代行を担う行政書士としては、法令遵守の徹底を指導して参ります。https://www.fsa.go.jp/p_fsa/guide/guidej/kaisya/k004.html（金融庁のホームページを加工して作成）https://www.fsa.go.jp/ordinary/yamikin/index.html（金融庁のホームページを加工して作成）
企業経営の指標について
企業経営の指標というと、財務的には製造業であれば売上高の中の製品加工にかかった部品代や材料費や仕入れコストと製品加工に携わった労働者の人件費等の売上高原価を控除した粗利の売上高総利益率とか売上高の中の販売管理費を控除した営業利益の売上高営業利益率とかがありますが、労務的な労働者が賃金に見合った働きをしているかをチェックしたり、労働者の企業に対する貢献度を数値化して、労働者の昇給や賞与の設計基準にしたり、数値化したものを分析して弱点部分を補強・強化して人材育成に役立てていくことで企業の生産性を上げて、成長を促していくことが重要です。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
自動車分野のGX実現に向けて、従来の車両要件に加えて、充電インフラ整備やアフターサービス体制の確保、災害時の地域との連携等、自動車メーカーの取組を総合的に評価し、補助対象車両ごとの（超小型モビリティ・ミニカー・二輪、新規補助対象車両が追記されました。）補助額が決定されました。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r5hosei_cev.html（経済産業省のホームページを加工して作成）
DV防止措置・住民票等について
DV・ストーカー・児童虐待等の被害者は、申し出て支援の必要性が確認されたら、相手方からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票（除票を含む）の写し等の交付、戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付の請求・申し出があっても制限（拒否）する措置が講じられますので、被害に遭われて身の危険を感じたり精神的に不安を感じられたりした場合は、この措置をご活用いただき、被害を未然に防止するための対策を取っていただければと思います。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html（総務省のホームページを加工して作成）
敗者復活してみせる強い精神力をもつには
難易度の高い目標をもてば持つほど、失敗する確率も高くなります。とすれば、失敗した時のリスクを考えて最初から諦めてしまう人や、あわよくばというような曖昧なモチベーションで臨む人もいます。
こういった失敗した時のリスクや高い目標あることを理由に、しっかりとした対策を立てなかったり、いい加減な努力でやってしまうと最初から結果を見えてしまいますし、自分のやりたいことを実現することはできません。
そこで、失敗することを想定して、そのときの感情をコントロールできるようにあらかじめ精神の持ち方を考えておくと成功に近づきます。
いわゆる、敗者になったとしても必ず復活して這い上がってやるというような気概を常に持っていれば、失敗を繰り返しても、逆に失敗の数ほど、成功するノウハウを見つけやすくなるので、自分に有利にはたくというような楽観性と執念を併せもつということです。
経営の合理化について
企業が経営の合理化を考える場合、注意すべきポイントがあります。それは、まずは人材確保することが困難な昨今において、外部人材や専門家を活用することで、いわゆるアウトソーシングでできるものはアウトソーシングしたほうが、自社で雇用しなくてもよくなったりして人材のコストを下げたり、専門領域でのミスによって思わぬ損害を防止できたりするので、人件費や経費の合理化と損害を未然に防いで本業へ時間と労力・資金を集中投資できて、経営の合理化につながります。
あとは、不採算部門の整理や新規事業・成長産業への進出・投資ですが、時代と共に需要が無くなってきた部門を縮小・廃止して、その代わりに新たな成長産業や新規事業への拡大というのを並行して行い、急激な売り上げや純利益の減少を防いで、更なる業績向上を見据えていく長期的展望に立つことが経営は重要です。
営業力強化について
企業は提供する商品やサービスのそのもののクオリティを高める努力と共に、応対する窓口のオペレーターや販売員・営業マンが消費者やエンドユーザーやお取引先様に対する好感度や提案力や対応力がなければ、リピーターやお客様がお客様を呼び込む口コミによる集客の拡大を図ることができません。
つまりは社内教育をいかにするかによって、このいわゆる営業力を高める努力を続けることが重要で、色んなお客様の事例ごとで対応を研究したりというような、販売マニュアルだけではない応対マニュアルなども用いてスキルを磨いていくことが大切なのではないでしょうか。
１流になるには目的をごまかさない事
企業には経営理念や経営の目標・目的があって行動するのが前提です。営利目的ですから、利潤を生みながら、創業者や経営者の目指すべき事業内容や事業目的に向かって、日々精進していくものです
ただし、この経営理念や経営の目標・目的が明確でなかったり、何となく世の中の需要があるから時流に乗って始めただけで、自分の志があってやっているわけではないという場合、それはそれで、世の中のニーズに合ったサービスや商品を提供できていれば、ビジネスは成り立ちますが、その業界のトップに立てるかどうかは難しいのでないかと思うのです。
業界のトップに立つという高い目標があるのなら、その地位に上り詰める事だけが目標なのではなくて、やはり、競合他社にはないサービス力や商品力や企画力を生み出す原動力となる明確な企業ポリシーに裏打ちされた組織力が必要だと思うわけです。
事業計画書の作成
企業が決算を終えて、新しい会期を迎える時は、新会計年度の事業計画書を作成したほうが、次期の経営内容をより具体的に把握し、戦略的に経営の判断ができるようになるので効果的です。
この時に注意していただくことは、決して夢物語的な数字を掲げるのではなくて、現状を把握したうえで、前期での経営の課題点を抽出し、その経営課題の克服に向けた取り組みを経営数字とともに掲げることが重要です。
経営数字の羅列だけで、その数字の根拠が明確になっていないと、やはりその事業計画は絵にかいた餅になってしまうことが多いからです。
設備投資や人材の採用や取引先の拡大等と様々なやるべきことを計画書に盛り込み、それによる経営数字を正確に弾き出す作業が事業計画書の作成では最も重要になってくるのです。
経営理念とは自分の正義を示すもの
企業が経営理念を考える時は、創業者や経営者の起業するに至った経緯を思い起こすと思います。
それが、その創業者や経営者が考えた自分の理想とする世界であるのですから、その創業者や経営者にとっては目指すべきものであり、正義であると思います。
自分の正義を実現するために、自分でストーリーを思い描いて、いろんな壁にぶち当たりながら、苦難を乗り越えて軌道修正して、少しずつその経営理念で掲げた正義に近づいていくことが経営だと思います。
販促に効果的な手段
経営者にとって、経営の一番の悩みどころは売り上げを伸ばす販売促進の手法だと思いますが、販売促進にかかった経費を補助してもらえる補助金等もありますし、販売促進も手段や手法が数多くある中で一番有効なものは何かは難しいものがあります。
そこで、一番手っ取り早いのはホームページではないかと思います。ホームページはその会社の看板であり、お客様に存在や商品・サービスの魅力を知ってもらう一番最初の登竜門となりますから、そこでの印象やインパクトがないと中集客には結びつかないと思うのです。
そして、最も重要なことが、お客様がホームページに早くたどり着くように検索上位にするためのSEO対策ですが、色々ノウハウはあるようですが、やはり更新頻度はまめにして、尚且つ更新内容もお客様に有益な情報となるようなコンテンツを心掛けると良いのではないでしょうか。
大規模成長投資補助金
締め切りが令和６年４月３０日と迫っている中堅企業・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金ですが、投資規模１０億円以上が対象で補助上限５０億円（補助率１／３以内）と超大型の補助金です。
主な趣旨は大規模な機械設備導入、建物建設、クラウドサービス等のソフトウェア導入、補助事業遂行のための必要な加工等の外注費、補助事業遂行のために依頼した専門家経費により企業の成長を促し、事業拡大をすることにより業績の向上を果たし、その中で賃上げに取り組んでもらって、労働者の所得向上を実現していくというのが目的になっています。
締め切りは迫っていて、電子申請のGビズIDプライムアカウントの取得が前提にはなってきますが、他の補助金等で既にアカウントを取得済みの方等は一度、検討されてはいかがでしょうか。
https://seichotoushi-hojo.jp/（経済産業省のホームページを加工して作成）
仕事の精度を上げるための勉強
仕事の能力向上においては、やはり場数を踏むということ、実務経験等の経験値を増やしていくことが最も近道であることには違いありません。
しかし、新卒社員であるとか若い方にとっては、どうしても経験が浅いたため、熟練のベテランの方の経験からくる仕事の精度というか仕事の緻密さで負けてしまうことがあります。
そこで、この経験値を埋める努力をどこですべきかというと、やはり、自分のやってる仕事・業務ことを深く勉強するしかないわけです。いわゆる、経験には裏打ちされてないのですが、知識量というか最新のトレンドの知識において熟練・ベテランの方に勝り、あとはセンスで応用力によりその豊富な知識を駆使して新たな技術やテクニックを見出していくことも重要なのです。
胸を張って生きていくためには
人は自分のミスをなかなか認めたくない心理が働きます。素直に自分のミスを認めて、相手に謝罪をし、二度と同じミスを繰り返さないように反省して、戒める日々を送っていれば、人間は他者との信頼関係を保ちながら日々、成長していくことができるのですが、どうしてもカッコつけてしまって、ミスをした原因を他力本願的なことに言い訳してみたり、最悪のケースは虚偽により他人になすりつけてしまうようなことがあってはいけません。
ミスをすることはカッコ悪いことでも何でもないのですから、一番カッコ悪いのはミスの責任を自分とは関係がないものに転嫁して、自分を偽って生きていくことなので、再度、自分に謙虚に素直に日々何の後ろめたさもなく堂々と胸を張って生きていくことが一番大切なのです。
短気は損気、怒らないためのコツ
相手に腹を立てるのではなくて、怒らせる相手を可哀そうと思うことで、相手を哀れむようにする。また、普通の人間なら怒るところを耐えることで、「人間として勝ったな。」とほくそ笑むようにしたり、「怒っても何の特もない。」という損得勘定を働かせたり、相手に舐められるデメリットより嫌われるデメリットの方が大きいと唱えたり、自分が嫌われてもいいから怒ってすっきりしたいより、怒らない温厚で大らかな自分をより好きになった方のメリットを考えるという習慣を身につけるといいかなと思います。
自動車の運転代行の許認可
自動車の運転代行業を行うには、公安委員会の認可のいる許認可業務になります。申請代行を行政書士が請け負うことのできる事業になりますが、自動車の運転代行の需要について考えたときに、やはり、電車の便数の少ない地方において酒類提供のある飲食店を利用しようとする時に、車で行って帰りに運転代行を利用する需要は高いと思われます。
ただ、自宅が最寄りの駅に近いと、会社帰りではない休みの日に居酒屋などにいく時は、行きは電車で行って、帰りはタクシーを使うほうが安くなったりするので、状況に応じて利用するのがベストなのかと分析します。
人に馬鹿にされないためのコツ
人の事を最初から見下すような人とは、見返してやろうとか考え方を変えさせる必要はありません。なぜならば、そういう人は人と信頼関係が築けず、やがて人が離れていくために自分にとって重要な人物とはなり得ないからです。
ですが、何らかの理由で表面的には馬鹿にする発言はないのだけれども、扱われ方や接し方において失礼な態度を取られたりして、馬鹿にされたような経験を持つ方もいるかと思います。
そういった局面において、自分に何か理由があるとするならば、相手の持っていない能力や素質や才能があれば、一目置かれる存在になるので、ちょっと人から一目置かれるような特技などを身につけ、それを自分の個性にすると人から馬鹿にされることも少なくなるので、気分良く人間関係が形成できて人生をもっと楽しいものにできるのではないでしょうか。
人に利用されないためのコツ
親子・兄弟・祖父母孫等の親族血縁者間は本能的に身内意識であるとか法的なつながりを超越した潜在的愛情があるから親族間のためであれば労力を惜しむことなく協力し合える関係です。親族ではない関係性の人はファンであるとか個人的に好きであるとかという感情によって、人の為に尽くすという行為に出ることはありますが、何かメリットがあって人は近づいてくることがあります。
この場合に利用されるだけの関係で終わらないためのポイントですが、まずは、相手の自分に対するメリットは何かを把握することと、相手の自分に対するメリットが分かればそれを忠実に提供できるように努力します。
その過程で、相手の自分に対するメリットにおいて相手が要求してくるものが過剰になり過ぎている場合は警戒します。そして、相手が要求してくるもので過剰になってしまってる部分は断る勇気を持つこと。
そして、相手が要求してきている過剰な部分を断った時に、相手が自分との関係を切ろうとしてきたら、その相手とは適正な関係を保てないと判断し、それを実行することではないかと思います。
金融機関からの融資のポイント
金融機関から融資を受ける場合、特に創業時の融資に関しては政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業時融資等を利用する場合が多いと思いますが、日本政策金融公庫の創業時融資は、許認可業務や法人設立の定款作成等で創業時のサポートを請け負う機会の多い行政書士が融資サポートまで行うことがあります。
そこで、金融機関からの融資を受ける際の審査において最も重要な事業計画書について、融資サポートを行う行政書士の立場からポイントを解説すると、やはり売り上げや仕入れ・経費の見込み・見積もりを客観的証拠や具体的エビデンスに基づいて説得的に裏付けて数値化できるかどうかにかかっていると言えます。
このような数値化が絵に描いた餅に終わらないように、金融機関の信頼を獲得できる材料が揃ってるかどうか、専門家のサポートを得ることも創業時においては重要となってきます。
夜の商売、キャバクラ・ガールズバーの許認可について
一般的に、接待を伴う酒類提供の飲食店は風俗営業の許可が要るので、キャバクラという形態のお店は、接待を伴うことが多いと思うので、風営法上の風俗営業の許可が必要になります。
ここで気をつけないといけないのが、風俗営業に当たると深夜０：００～６：００までの時間帯の深夜営業ができないということです。反対に接待を伴わない酒類提供の飲食店は風俗営業の許可が要らないので、いわゆるガールーズバーのような形態のお店は、接待を伴わないのが一般的なので、風俗営業の許可が要らず、深夜０：００～６：００の時間帯の深夜営業ができます。
夜の商売で対比的に語られることが多いキャバクラとガールズバーですが、キャバクラは深夜営業をしないように、ガールズバーは接待行為をしないように、十分注意してコンプライアンスを守って、健全なお店の運営をしていくことが重要と思うのです。
起業におすすめの業界【介護タクシー編】
高齢化社会において、年々、要介護者が増えていく中で家族の病院への異動手段の負担を和らげる選択肢として、これからも介護タクシーのニーズは増していくと思われます。
企業で働く人も終身雇用の崩壊により、定年後の働き方や定年前に退職して起業したり、企業によっては副業を認めて推奨していくによって多様な働き方のスタイルを模索する時代のニーズにおいて、雇用されるのではなくて自ら起業して経営者として生計を立てるという選択肢を取る人も増えてくると思うので、
その際に起業におすすめの業界として、介護タクシーは起業する際に必要な資格の普通二種免許の取得は必須ですが、運転資金や開業資金もそれほど高額にはならず、設備的なものも介護タクシー用の車両と営業所等その他必要な備品等に限られているので、比較的挑戦しやすく、世の中のニーズの高まりから経営も軌道に乗りやすいかなと思います。
経営を始めるにあたっては経営許可申請を管轄の運輸局にするのですが、その際の申請代行を行政書士が請け負うこともできますので、上手く専門家も活用して開業の準備を進めると色んな不安も取り除かれるのでしょうから、経営は資金面やマーケティングだけではなく、精神的な面も大事ですので可能な方はありかなと思います。
ルッキズムからの脱却
昨今のルッキズムに抵触する発言はタブーであるという風潮から、外見重視主義や外見差別からの脱却いわゆるルッキズムからの脱却を考えなければいけない時代であると思います。
これを企業の採用に関してコンサルティングしていく立場から考えますと、採用の際にもルッキズムに抵触することが無いように配慮する必要があります。
具体的には、外見いわゆるルックスという要素をまるで排除しないといけないというわけではなくて、人材を求める企業の側の理想とする人的ビジョンに沿うという観点は残しつつも、偏った外見指向でかつしかも外見という要素しか採用選考の過程で判断基準にしないという極端なルッキズム偏重な選考基準は社会的使命を全うする企業の理想としては好ましくないと言えます。
すなわち、採用担当者の個人的な好みである外見指向に偏ることなく求人する企業側の人的ビジョンの範疇であればいろんな個性をもった方を採用するとし、そして決して外見と言う要素のみで採用の可否を決することなく、仕事で活かせる様々な能力やコミュニケーション能力や人間性やマナーや思考といった総合的な要素を採用の選考基準にすべきといった結論になるのではないでしょうか。
会社組織内のマネージメント
会社組織内での管理において一番大事なのは、上司の部下に対する管理・マネージメントではないかと思いますが、それは指導する人毎で対応を変える柔軟性がないと難しいことから、相当スキルの高いものが要求されると思うからです。
それは上司が部下のことをよく知らないとできないことになりますから、その意味での日頃のコミュニケーションが大事なわけです。
単なる、飲みにケーションは今の時代、若い方が敬遠する人が多いですから、業務時間内において正当な範囲内での指導をやっていく上で、その前提となる報告・連絡・相談という業務フローの中でのコミュニケーションにおいて相手のことを深いところまで理解していく意識が必要であるということになります。
仕事の生産性を上げる方法
仕事の生産性を上げるためには、どこまで外出時のカフェ等での仕事を認めるべきかの議論があると思いますが、今どきのカフェはWi-Fi環境や充電可という環境が整ってるところが多いので、ついつい営業先での待ち時間の間とかで利用するのは悪いことではないと思いますし、その利用の仕方によって、さぼり癖がついてしまたり非効率な時間になってしまわないようには、仕事をする会社や職場毎でルール化は必要だと思います。
そのルールは職場によってメンバーの特性なども違うので、会社や職場毎に適応した合理的ルールを作れるように、監督者や上層部の考え方だけではなくて、一般の従業員の意見を十分に反映させる民主的なプロセスが必要になると思います
事業を立て直す経営者の選択
コロナ禍の煽りを受けて、経営難に陥った事業者がまだ業績不振を脱し切れていないという場合に、必要な選択を迫られることがあります。事業から撤退するという選択と事業を継続するという選択の中で、共に働く従業員のためにぎりぎりまで頑張って事業を何とか立て直したいという事業所にとって、補助金を有効活用してチャレンジしていくということも一つではあります。
補助金を使って立て直す場合も補助金に詳しい専門家等の助言を参考に慎重に進める必要がありますし、補助金以外にもそもそもの事業の市場分析や顧客分析をして、新たな市場開拓や新たな顧客開拓への手段を選択して必要があり、それには書物やネットの情報だけではなく、経営の専門家とか経営者仲間の実務の経験談をヒントに知恵を絞っていくことが重要であると思うのです。
誰にも負けない領域
自分のやりたい分野・業界で成功しようと思ったら、やはり他人や他社との差別化が必要であると言われますが、この差別化の意味は他人や他社がまだ未開拓の領域というニッチさということだけではなくて、その未開拓の領域を自分で生み出しその領域において誰にも負けない技術やスキルやアイデアを兼ね備えている必要があります。
この誰にも負けない領域は自分がパイオニアであり、自分がその領域のトップに君臨し続けていくために、日々の精進やスキルアップというアップデートも常に先駆者として分析・研究を重ねてやがて盤石なトップブランドを形成できると思うのです。
自他共に認める存在
人は自分で自分の事を認めるという自己承認欲求というのと、他人から認められたいとい他者承認欲求というのが併存していて、その両方が認められる心理状態が精神の安定とって望ましいと考えます。
この二つを満たす為に何をすればいいかと言いますと、自己承認欲求は自信に裏打ちされた日頃の努力がるということですね、スポーツ言うところの練習であり、学生や社会人であれば勉強や技術習得に向けた事前準備であり、その実力・スキルを培うための事前準備が合理的に行なわれていることです。
そして、他者承認欲求は他人に認められることですが、これは実績しかなくて、その実績も自分から自分の実力を誇示するのではなくて、日頃の事前準備がしっかり出来ていれば、その自信に満ち溢れた堂々とした態度が、自然と周りの人も魅力的に感じるようになり、自ずと結果を出していけば、自分で自画自賛しなくても他人にもその実績が伝わるようになりますので、他者承認欲求も満たされるようになり、精神の安定が図られ、自他共に認める存在となり得るのです。
コンパクトに伝える努力
人に何かを説明したり、自分の事を話すときは、極力短い言葉やわかりやすい言葉で伝えるように意識したほうが、コミュニケーションはスムーズにいきます。時折、自分の事を話すときは自分を知ってもらいたいという欲求から長々と熱く語るという傾向になりがちですが、その自分の熱意を伝える時と言うのは、選挙の時の演説であるとか、弁論大会とか、講演会の時などの自己の主張や見解を不特定多数の人に見聞しもらうことを目的としている時に限ってのほうがいいわけです。
普段の生活において人と接する時は、流行り言葉や横文字などを使うのも相手の年齢層とか世代を考えて使ったり、その頻度も多投しないように嫌味のないようなあっさりとコンパクトに伝える努力をしていけば、好感度を上げてコミュニケーションが円滑になると思うのです。
顧客をヒーローにする精神
企業経営とか商売においては、よくお客様は神様であるとか顧客第一主義が大切だと言われますが、この考え方やスタンスにプレイヤーである企業の組織の人間や商売における売り手となる営業マンや販売員が備えておくべきメンタリティーの神髄は何かを言いますと、買い手や消費者やユーザーとなるビジネスにおける大切な顧客の求めているニーズにしっかり応えていくという結果を残すために、顧客が主人公でありヒーローであるのだから、その主人公が引き立つように顧客の要望をしっかりヒアリングして、顧客の要望から的を外さない提案や商材の提供や制作をして納品していくということです。
この顧客をヒーローにする精神こそが、自分は顧客を裏で支える黒子のような存在として光り輝くことが出来るのです。
空気で察する人間とは
よく場の空を読まなければいけないと言われることがあるかと思いますが、これはどういうことを意味するのかということですが、相手が何も言わなくても、そろそろやり取りを終わらせたほうがお互いのためにいいとか、相手の方が不快な思いをしないように上手くタイミングを見計らって自分から率先して話や接触を切り上げるということもその一つです。
コロナ禍において、マスクの着用などは同調圧力とも言われ、このご時世においてマスク無しで会話をすると非国民的であるとかいう風潮は行き過ぎると個人の尊厳の観点から道徳的に問題がある場合もありますが、同調圧力とまではいかないレベルの空気を読むことで周りの人とのコミュニケーションが円滑になると考えられる、この辺で会話を終わりにしておくとか、相手の忙しい時間帯やタイミングには連絡を控えるとかといった、もし気遣いなくやらかしてしまったとしても、クレームをつけたりノーと言えないような相手との人間関係において、その人間関係を壊さない為にも、空気で察して積極的に言動に出るべき場面に適確なアクションを起こせる人間が社会から求められていると言えるのです。
自分を売り込まず相手を売り込む
人は時に自分を大きく見せるために自慢したり、自画自賛してしまうというミスを犯しがちですが、そういった自分を売り込む行為は人間関係においてはマイナスに働くことがあります。
自分を売り込むというのは自分を認めてもらいたい心理の現れではあるのですが、自分を認めてもらいたいから自分を売り込んでばかりでは相手の存在を無視してしまいますので、相手の方も自分のことを認めてもらいたい欲求があるのですから、相手の方の欲求に応えるべく相手の魅力や優れた点を相手に直接ほのめかしたり、第三者に伝えてあげたりすることで相手の方は喜ぶますし、お互い尊敬できる関係になり、第三者へ伝える行為も人の優れた点を見抜ける資質に信頼が集まりますので、自分自身の信用を勝ち取る事にもなり得るのです。
多様性の時代に必要な資質
多様性いわゆるダイバーシティの時代と言われて久しいですが、多様性にはいろんな意味があると思っていて、自分なりの解釈ですと、色々な個性の方を認める時代でもあると思います。
例えば、就職活動をする上で、従来からは転職回数が多いと不利な扱いをされてきた日本の企業社会の慣行も、経営者層が若返ることによって、これから転職回数を気にしない価値観の経営者も出てくるでしょうから、反対に転職回数が多いデメリットを補って余りあるぐらいのいろんな業界での経験値があれば、自社の業界にはない風土をカンフル剤として取り入れてみようぐらいの新しい改革にチャレンジする企業にはメリットになり得ることもあるということです。
そういった色んな価値観や考え方を受け入れて取り入れることも、多様性の時代には必要なのかなと思います。
会話は論理性とユーモア
社会人になるとコミュニケーション能力があらゆる場面で求められます。コミュニケーション能力には大きく分けると話す力と聞く力かと思いますが、話す力で大事なのが論理性とユーモアということになります。
つまり、会話には真面目な部分だけではなくて、ユーモアや笑いがないと飽きてしまいますし、真面目な部分に関しても、一定の論理性がないと相手に興味を沸かせて惹きつける魅力的な会話の展開ができず、信頼関係や人間的魅力を保持してリスペクトし合う関係になりにくいということが言えるのです。
周りの人間を幸せにする精神
人間関係において大切なのは、自分の利益のためだけに動いていると周りの人がついてこず、信用を得られないので、周りの人を第一に考えて、周りの人のために自分に何ができるかを考えて、周りの人を幸せする精神が大切です、
周りの人を幸せにする精神は、会社組織などでの上司と部下の関係においては、指導的立場で指導することも必要ですがその指導においても一方的ではなくて、指導される方の心情などに配慮するなどして、お互い居心地の良い関係を築いていくことが直接の相手方のためだけでなく、組織全体の雰囲気づくりのためにも良い効果が得られていくことになるので、周り周りって自分や周りの人全体の利益を守ることにつながるのです。
１日の気づきを語る事で進化する
毎日毎日の日々の中で、その日にあったことをただ日記やメモに書き留めるだけでなくて、その日に失敗したことや成功したことによって気づいたことがあれば、それを何かに書き記したりして記録しておくといいと思います。その書く内容については、自分なりに分析して、失敗した原因が特定できていればそれを書いて、今後の反省点として次回はこういうやり方を試してみよう的なことを考えた上で書いていったり、成功した時もどういう点が原因で成功したかを分析的に書いて、また次の機会も同じセオリーでできるように習慣化しておくために書き留めておくことが大事なのです。
失敗も成功も全てを糧にして気づきを語ると、人間は進化していくと思うのです。
自分なりの成功哲学
成功者には必ず自分なりの成功哲学があると思います。その成功哲学は、その方の持ってる能力や素質、幼少期の家庭環境や大人になるまでの成長過程によって育まれたものですから、誰かが真似できるものではなく、これから大きい志を持ってチャレンジをする人には、自分独自の成功に向けたプログラムを思い描かなければならないのです。
それには、自分の頭で考えて一つの論理的ストーリーを思い描く必要があります、運の要素もありますが、自分で思い描いたストーリーや理念、哲学は強く意識することで自然とそのような方向に向けて自分が形成されていくものです。
やはり、己を動かすには己を律することから始めるというのが最善の道ということになります。
行政手続きのオンライン化
政府が推し進める行政手続きの押印省略が行政書士業務にどのような影響を与えるかですが、行政手続きの主流が電子申請になると、電子申請などのインターネットを駆使した作業を得意とする人と苦手な人の二極化があるので、苦手な人にとっては手続きを代行してくれる行政書士は頼りになる存在としてニーズはあるでしょうし、インターネットを駆使した作業が得意な人も電子申請特有のルールや添付書類などの特質は手続き毎に細かく専門的なノウハウが必要になることも想定されるので、やはり各種行政手続きの電子申請が導入される当初から、業務として反復継続して進行する専門家である行政書士は、いろんな手続きに慣れていくので、普段使い慣れていない電子申請を初めて利用しようという人にとっても、依頼するメリットは大いにあると思われます。
行政書士の経営支援
行政書士は官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成を業とすることができ、企業や個人事業主に対していろんな角度からの経営サポートをすることができるので、経営者にとっては身近で頼りになる存在となり得ます。
まず事業をスタートをするにあたって、許認可の手続き（労働者派遣業、介護事業者指定申請は社会保険労務士業です。）を通して、行政機関の許認可を必要とする業種であれば起業支援ができますし、法人であれば起業時に必要な定款作成の支援、起業時の資金繰りサポートとして、補助金申請や各種融資申請でのサポートもあります。
事業がスタートして、取引活動が活発化してくると企業防衛のための各種契約書の作成、議事録の作成等の予防法務としてのサポート、また行政法務顧問として定期的に経営者会議や部門別ミーティングに参加することで、経営課題解決のための提案や生産性・経営力向上のための様々な提案を行います。
また、会計年度毎に事業計画を作成し、事業計画の進捗を分析し、期末の着地に向けて軌道修正を図るための様々な提案を行う経営コンサルティング業務があります。
告訴状等の作成業務
行政書士は官公署に提出する書類の作成を業とすることができるので、警察署に提出する告訴状や告発状、被害届を作成することを業とすることができます。
この業務は一般的に刑事法務と呼ばれておりまして、警察官OBで行政書士の有資格者がこの業務をメインとしてこなされることがあるようですが、警察OB以外の方で刑事法務をメインとして扱われる先生は少数派ではないかと思われます。
この刑事法務を扱う場合は、刑法の様々な犯罪類型全てを取り扱うよりも罪質の似通った犯罪類型に絞ってこなしたほうがより専門性の高い実務ができるので、自分が取り組みたい犯罪類型は何かを模索して、その犯罪類型を徹底的に勉強していくことが重要です。
当事務所の場合ですと、ストーカー被害に苦しむ方やDV被害に苦しむ方の救済のため、ストーカー行為等の規制に関する法律に抵触する告訴状作成やDV防止法・配偶者暴力防止法に抵触する告訴状作成を中心に取り扱って参ります。
以上の二つの犯罪類型は罪質が似通っていると思われるので、特化すればかなり専門性の高い業務遂行が可能となり、行政書士としてクライアントの信用を高めることになると思われます。